2026.01.20
ネット風評被害の定義と発生プロセス、検索・SNSでの表面化と影響、初動の「確認・保存・整理・選択」、削除・非表示・逆SEOなどの検索対処、SNSでの通報や広報対応、発信者情報開示など法的手段を解説。さらに、専門会社の選び方や費用、再発防止策までを一次情報に基づき体系的に紹介します。
目次
ここでは、ネット風評被害の定義と対策が持つべき前提（監視・可視化・削除・非表示・法的措置・再発防止）を解説します。
ネット上の虚偽や誇張、断片的な切り取り、あるいは事実誤認により企業や個人の評価・信用が毀損される状態を「ネット風評被害」と呼びます。対策とは単に投稿を消すことだけを指すのではなく、以下が重要です。
日常的な監視で問題を早期発見する
被害化した情報を可視化して優先度を決める
プラットフォーム窓口や法的手段で削除・非表示・差し止めをする
これらを行うと同時に、一次情報の整備で相対化（逆SEO）し、再発防止の仕組みを残す一連の取り組みを意味します。なお、検索エンジンとSNSは情報の拡散速度と残存性が高く、初期対応の遅れが影響拡大に繋がりやすいため、初動設計が重要になります。エビデンスとして発信者情報の開示や削除申請の制度は、官公庁や検索エンジンのヘルプに整理されています。
最初の接点になりやすいのは検索結果の上位表示、SNSの拡散、地図や口コミサービス上の低評価や悪評です。検索結果は訪問者の第一印象になりやすく、古い記事やまとめサイトが上位に残ると長期的に誤った印象を与えやすくなります。
一方で、SNSは短時間で広い範囲に拡散し、投稿の切り取りや引用だけで印象が独り歩きしやすいという特性があります。よって、初動は「どこで見られるか」を優先して設計することが重要です。
ネット上の表現は刑事・民事の法律（名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害など）と、各プラットフォームが定める削除・通報ルールの両輪で扱われます。法は被害者の救済（発信者情報開示手続、差止請求、損害賠償請求など）を規定し、プラットフォーム規約は運営主体が独自に削除や表示制限を行う基準を提供します。どちらか一方に頼るのではなく、ケースごとに法的ルートとプラットフォーム申立ての両面で最適ルートを選択することが前提です。
ここでは、検索・SNSを通じて被害がどのようにビジネスに影響するかを解説します。
ネット風評は売上減少、採用の阻害、取引先からの信用低下、社内士気の低下など具体的なビジネス指標へ波及します。特に、検索結果上位にネガティブ情報が定着すると、顧客や候補者が最初に接する情報が偏ってしまい、採用応募や取引の可否に直結するのです。
SNSでの拡散が加わると短時間での認知拡大と二次拡散が起き、事実確認前に評判が固まるリスクが高まります。対策としては、短期の拡散遮断と中長期の情報整備を同時に回すことが求められます。
検索結果はアルゴリズムの評価によって特定コンテンツが長期に上位表示されやすく、古い批判記事やまとめが時間とともに「固定化」することがあります。また、サジェスト（予測入力）や関連検索も同様に印象形成に寄与し、古い情報の長期残存は検索上での第一次印象を固定化しやすいため、単発の削除だけでなく一次情報の拡充で相対化する逆SEOが重要です。
SNSはリツイートやシェア拡散、引用による二次情報の生成が早く、元投稿が消えた後もキャプチャや引用で拡散が続くことがあります。対応としては、プラットフォームの通報フォームや削除申立てを速やかに行い、必要に応じて発信者情報の開示や差止請求などの法的手段を検討します。SNSでは初動の速さと同時に、広報的な説明で「誤解を避ける」戦略が並行して必要です。
SNS風評被害への対応として、初動で行うべき一連の手順は以下の通りです。
事実確認
証拠保全（該当URL、投稿日時、スクリーンショット、アクセスログ等）の確保
論点整理（名誉毀損性やプライバシー侵害の有無、公益性の有無）
これらを講じたうえで手段を選択します。手段としては、主に以下が挙げられます。
プラットフォーム窓口経由の削除申請
検索エンジンへの個人情報削除申請
発信者情報開示申請
差止・損賠の法的手続、あるいは公的な反論・声明の発出
なお、ケースごとに優先順位を付けることが重要です。なかでも、証拠保全（日時・URL・キャプチャ）は後続のすべての手続きに不可欠な基礎証拠です。
検索エンジンでは、個人情報のさらし行為やプライバシー侵害に該当する場合に削除リクエストが可能であり、YouTubeやTwitterなど各SNSはそれぞれ所定の申立てフォームや名誉毀損申立ての要件を設けています。
申請の可否は要件充足と証拠の明示性に依存するため、投稿のスクリーンショットや該当ページの静的コピー、該当部の指摘を添えて申請してください。プラットフォーム手続きは要件の言語化に左右されるため、申請書の書き方が審査結果に影響を与えることが少なくありません。
被害の性質や投稿者が匿名の場合は、発信者情報開示命令の申立てによりプロバイダやプラットフォームからログ情報や接続記録の開示を求めることができます。そして、開示が得られれば差止請求や損害賠償請求に進むことが可能です。
なお、実務上は以下の段取りを踏む必要があります。
申立書の作成
管轄裁判所の選定
証拠構成
相手方の特定後の算定
発信者情報開示命令は匿名発信者を特定するための重要な一歩であり、適切な証拠の提示が認定を左右します。
ここでは、検索に関する三つの主軸（削除、非表示、逆SEO）を解説します。検索面の対処は大きく以下三つの軸で考えます。
削除
非表示
逆SEO
まず、コンテンツ自体の削除や運営者に対する削除請求、次に検索結果からの除外申請（個人情報等の要件に依る）、そして適法かつ有益な一次情報を増やして相対化する逆SEOを行います。
削除が通らないケースにおいては、逆SEOで被害の相対化を図る実務が有力な選択肢です。なお、アルゴリズムは相対的な指標で動くため、一次情報の量と信頼性が上がれば上位表示の取り戻しに貢献するでしょう。削除が難しいときは、逆SEOで「検索上の文脈を作り替える」施策に注力することが実務上合理的です。
削除や非表示の可否は、以下の比較衡量で判断します。
当該情報が個人情報・プライバシー侵害であるか
名誉毀損にあたるか
公共の利益に資する情報か
日本における「忘れられる権利」の適用は限定的であり、裁判例や運用実務における比較衡量の結果が重視されます。削除申請が通るか否かは、当該情報の性質と公共性の有無をいかに証明できるかにかかっているのです。
サジェストは利用者の入力を補助する表示であり、恣意的な差別や名誉毀損的表現は各検索エンジンの報告窓口で問題提起できますが、すべてが削除される訳ではありません。恣意的操作やブラックハット的な手法に頼らず、一次情報の整備で長期的にサジェストの文脈を変えていくことが最も確実な対処法です。
ここでは、SNSでの対応実務（通報、差止、広報方針）を解説します。
SNS投稿が名誉毀損やプライバシー侵害に該当すると判断できる場合は、各プラットフォームの通報窓口を通じて削除申立てを行い、必要に応じて発信者情報開示や差止請求を検討します。
同時に、社内外への説明責任を果たすための広報対応（事実関係の整理、当否の説明、謝罪文や釈明の出し方等）を整備することが重要です。SNSでは法的手続きと並行して広報的なコントロールを行うことで、誤情報の拡散を最小化できます。
動画プラットフォームでは、映像・音声・説明文・コメントのいずれかが問題かを明確にして申立てを行います。名誉毀損的記述や個人情報のさらし行為があれば、法定代理人または本人による申立てが必要となる場合もあり、プラットフォーム特有のフォームに沿って証拠を提出することが審査を通す鍵となります。問題箇所を特定し、時刻・場面を示す具体的な証拠を添えて申請することが実務上において有効です。
声明やお詫びは事実認定の確からしさに応じてトーンを調整し、事実関係、社としての対応、再発防止策、問い合わせ先を明示して公開することが望ましいです。さらに、公開後に更新履歴を残すことで透明性を高め、将来の再拡散時に最新の公的説明へ誘導しやすくなります。声明は単発で終わらせず、更新履歴と固定リンクで管理することが再発抑止に有効です。
ここでは、弁護士に切り替えるべき基準と実務上の注意点を解説します。
名誉毀損や侮辱の可能性が高く、発信者情報開示や仮処分・訴訟を視野に入れる段階は弁護士に主導させるべきです。特に、発信者の特定や差止を速やかに実現したい場合は法的手続きを適切に設計する必要があり、証拠収集や申立て書の構成は専門家の経験が重要になります。
なお、以下の流れで進めると弁護士の関与による手続きの実効性が大きく向上するでしょう。
発信者情報開示
特定
差止・損賠
また、2022年以降の制度改正により提供命令やログイン情報の扱いが明確化され、実務上の選択肢が増えた点には留意が必要です。
外国プラットフォームや海外サーバーを用いる事業者に対しては法的手続きが複雑化し、プラットフォーム窓口の要件不備で申立てが棄却されることがある点は典型的なハマりどころです。また、証拠の不備や証拠保存の遅れが後の開示手続で致命的になるため、初動での記録保存の徹底は欠かせません。国外運営のケースや証拠不備は、手続きが長期化・失敗する主要因です。
有効な社内プロトコルは、以下から始まります。
通報窓口の設置
一次評価の基準
エスカレーションルート
証拠保全手順
法務・広報・外部専門家との連絡体制の明文化
これにより、初動の時間短縮と対応品質の標準化が図れ、同じ事例での対応差を小さくできます。事前にエスカレーション基準とテンプレートを用意しておくことで、初動の遅れを防げるでしょう。
ここでは、外部に依頼する際の役割分担と比較観点を提示します。
モニタリング運用やコンテンツ制作、逆SEOは専門会社が得意とし、発信者情報開示や仮処分、訴訟対応は弁護士による主導が一般的です。依頼時の比較観点としては、以下を評価軸にしましょう。
一次情報への準拠性
調査と報告の透明性
証拠保存体制
成功事例の提示
料金体系の明確さ
期待値を誤らないために会社には運用・制作を、弁護士には法的手続きを明確に分担させることが重要です。
株式会社アクシアカンパニーはネット上の風評被害対策（逆SEOやサジェスト対策）を中心に、企業や個人のオンライン上の評価改善を支援している企業です。検索結果におけるネガティブ情報の可視性を下げる施策や予測変換ワードの改善など、デジタル上のブランドリスク対策を専門的に行っています。提供サービスの詳細や料金体系については、掲載ページおよび公式サイトの一次情報を参照してください。
見積りについては以下の要素で整理しましょう。
監視運用の月額
削除申立てや個別案件処理の単価
逆SEOやコンテンツ制作の制作費・運用費
法務手続の着手金と成功報酬
KPIは短期を「削除成立率」や「主要ネガ記事の可視性低下率」、中長期を「再拡散率」「採用応募数回復」などの成果指標に分けて合意すると、期待値の齟齬を減らせます。短期成果と構造的な是正を分けて、KPIを設定することが重要です。
ここでは、費用構成と期間見積りの考え方を説明します。なお、費用は大きく以下に分けられます。
監視運用（定額）
削除・申立の案件単価
逆SEO・コンテンツ整備の制作運用費
法務手続きの着手金や実費
審査や裁判所手続きは要件や相手方の対応で期間が大きく変動するため、見積りは幅を持たせることが必要です。金額を固定的に示すより、作業単位と想定レンジを明示して合意することが実務上の常套手段となります。
特に、法的手続きは要件次第で大きく期間と費用が変わるため、初期見積りは概算レンジで提示するのが現実的です。
有効な準備物として、主に以下が挙げられます。
ブランドポリシー
記者発表や声明のドラフト雛形
証拠保全の標準手順書
個人情報取り扱いに関するチェックリスト
これらを事前に整備しておくと発生時の初動が速くなり、法的手続きやプラットフォーム申請の精度が上がり、かつ被害拡大の抑止力になります。
再発防止は公式サイトに事実確認ページやFAQを設けて、採用向けQ&Aや一次資料の充実、さらには検索導線を強化して将来の逆SEOを平時から進める発想が有効です。
加えて、社内SNSガイドラインや従業員向けの情報発信ルールを整備しておくことが、燃えにくい組織づくりに寄与します。平時の一次情報整備が、最も費用対効果の高い予防策です。
ここでは、本文の要点を簡潔にQ&A形式で回答します。
初動で拡散を止め、プラットフォーム窓口と法的手続を的確に使い分けつつ、一次情報の充実で検索とSNS上の評価を相対化することが効果的なネット風評対策の本質です。制度面の利用（発信者情報開示や提供命令）とプラットフォーム窓口の併用、そして平時の情報整備による再発防止が最終的な解決に繋がります。被害対応は短期の遮断と、中長期の構造是正を同時に回すことが重要です。
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