DX推進に活用できる国・自治体の補助金・助成金【2024年最新版】

DXに取り組む際は、システム導入や人材育成、業務プロセスの見直しなどに多額の費用がかかります。特に中小企業やスタートアップ企業にとっては、こうした初期投資は大きな負担となることが少なくありません。

そこで有効活用したいのが、返済義務のない補助金・助成金です。

補助金・助成金を活用すれば、自己資金を大きく減らすことなく、必要なDX施策を着実に進めることが可能になります。たとえばITツールの導入やクラウドサービスの契約、デジタル人材の育成といった費用も補助対象となるケースがあり、資金調達の大きな助けになります。

メリットのポイントを整理すると以下の通りです。

補助金や助成金の中でも、特に「補助金」は国や自治体による厳正な審査を通過しなければ受給することができません。申請の際には、事業の目的、社会的意義、実行体制、期待される成果などを明確に記載した「事業計画書」を提出する必要があり、その採否は専門家や審査委員会によって判断されます。

このような背景から、補助金が採択されたという事実は、第三者機関から自社の事業内容に対する「公的なお墨付き」を得た証拠とも言えます。

このメリットがもたらす具体的な効果

• 社外からの信用力向上
  　取引先・顧客に対して、信頼できる事業者としての印象を与えやすくなります。

• 社内のモチベーション向上
  　採択結果は、社内のDX推進チームや経営層にとっての大きな励みになります。

• 今後の支援獲得にも有利
  　一度採択されると、他の公的支援制度（補助金や融資など）でもプラス評価される可能性があります。

このように、補助金の採択は単なる資金援助にとどまらず、企業活動全体に良い波及効果をもたらします。特に今後、DXを継続的に進めていきたいと考える企業にとっては、信頼の証明としても非常に価値のある実績になるでしょう。

補助金や助成金の採択実績は、金融機関や投資家からの信頼性を高める重要な材料となります。特に補助金は、事業計画の妥当性や将来性が国・自治体により評価された結果であるため、「この企業の取り組みは社会的に価値がある」とみなされやすいのです。

なぜ融資や出資に有利になるのか？

このような点から、補助金採択済みの企業は、金融機関にとっても**「リスクの低い支援先」**として映ります。また、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家にとっても、公的支援を受けていることが判断材料の一つになることも珍しくありません。

補助金×融資の組み合わせも有効

実際には、補助金の支給は「後払い」が基本となるため、事前に必要資金を確保するための融資が必要になる場面も多くあります。そうした場合でも、補助金の採択が決定していれば、銀行側もより柔軟に対応してくれる傾向があります。

このように、補助金・助成金を活用することは、資金調達力の強化と信用向上の両面で有効です。DXを本格的に推進する上で、財務面の基盤を固める手段としても見逃せないメリットと言えるでしょう。

補助金は、申請すれば誰でも受け取れるわけではありません。必ず審査を通過する必要があり、内容や条件次第では不採択となる可能性も十分にあります。事業計画の説得力や社会的意義、実施体制の信頼性など、総合的な観点から評価されるため、計画の精度が極めて重要です。

一方で、厚生労働省が所管する助成金の多くは、一定の労働環境整備や人材育成の取り組みを行えば要件を満たす限り、原則として受給が可能です。とはいえ、制度ごとに定められた条件を正確に理解し、証明書類や運用体制を整備しておく必要がある点は見落とせません。

補助金と助成金の基本的な違いを以下の表にまとめました。

このように両者には制度設計の違いがあり、自社の目的や状況に応じて選択すべき制度が異なります。補助金・助成金を混同せず、適切な準備と理解をもって活用することが成功の鍵となるでしょう。

補助金や助成金の多くは、事業の実施後に支給される「後払い方式」を採用しています。つまり、最初に必要な経費はいったん自社で立て替える必要があるという点に注意が必要です。

この後払いの仕組みでは、事業を完了させたうえで報告書を提出し、補助対象経費が適正と認められて初めて支給されます。計画変更や費目の誤認などがあると、想定していた金額よりも減額されたり、不支給となるケースもあり得ます。

また、補助金や助成金の支給タイミングは下記のような流れになることが一般的です。

一般的な支給までの流れ（簡略版）

1. 公募に応募・申請

2. 審査・採択決定

3. 補助対象事業の実施

4. 実績報告書・証憑提出

5. 検査・審査

6. 支給金額の確定

7. 補助金・助成金の入金

つまり、「採択された＝すぐにお金が入る」という認識は誤りであり、実際の入金までには数ヶ月単位の時間を要することもあります。特に中小企業やスタートアップにとっては、事業実施時に必要な資金をどう確保するかが課題になるため、「つなぎ融資」や「自己資金の準備」を含めた計画が求められます。

事前にキャッシュフローをしっかりと試算し、「どの時期にどれだけの資金が必要か」「その間をどう乗り切るか」を明確にしておくことが、補助金・助成金の賢い活用につながるでしょう。

補助金・助成金の活用には、膨大な書類作成と綿密な準備作業が求められます。制度ごとに異なるフォーマットや記載要件を満たす必要があり、申請のために必要となる情報を一から揃えるだけでも、相当な工数がかかるのが実情です。

また、補助金の申請では以下のような作業が発生するケースが一般的です。

申請・運用にかかる主な作業例

• 実施計画書や経費計画の作成

• 添付資料（見積書、契約書、定款、決算書など）の収集

• 実績報告・完了報告書の作成と提出

• 資金の使途証明に関する領収書や振込記録の保管

• 場合によっては中間検査・現地調査への対応

これらの工程を正確かつ漏れなく対応しなければ、支給の遅延や不支給に繋がる恐れがあります。特に初めて申請する企業では、「制度の全体像がつかみにくい」「書類が煩雑でわかりにくい」といった悩みを抱えることも多く、社内だけで完結させるのは簡単ではありません。

したがって、補助金や助成金を活用する場合は、十分な準備期間と人的リソースの確保が前提になります。もし社内対応が難しい場合は、外部の専門家や申請代行支援サービスを活用することも有効な選択肢です。労力と効果を天秤にかけ、自社にとって最も効率的な進め方を検討しましょう。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の業務効率化や売上向上に資するITツールの導入を支援する制度です。DX（デジタルトランスフォーメーション）の第一歩として、「何から着手すればよいかわからない」という企業にとっても取り組みやすく、非常に人気のある補助金です。

補助対象となるのは、以下のような幅広い経費です。

• 会計・給与・受発注などの業務ソフトウェアの導入

• パソコンやタブレット、クラウドサービスの購入

• ECサイト構築、予約管理システム、セキュリティ強化など

IT導入支援事業者との連携が必須であり、申請を行うには、事務局に登録された支援事業者とともにツール選定・申請準備を進める必要があります。この点を踏まえて、早めに相談先を決めておくことがスムーズな申請の鍵となります。

補助額・補助率（2024年6月時点）

補助枠の選択は、導入するITツールの種類や目的、企業規模によって変わります。補助率が高い類型では初期コストの負担が大幅に軽減されるため、適用条件を事前に確認することが大切です。

利用のポイント

• 「補助金ありき」でシステムを導入するのではなく、業務課題の明確化→ツール選定→申請の順に進めるのが成功のコツ

• 採択後は導入完了報告や定められたフォーマットによる実績報告が必須

• サポート実績の豊富な支援事業者を選ぶことで、申請成功率が高まる

この補助金は、DXの基盤づくりに役立つ制度であり、初めての補助金申請にもおすすめです。

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が新たな製品・サービスを開発したり、生産性の向上を目的とした投資を行う際に活用できる制度です。近年では、DX推進やインボイス制度への対応といったテーマにも適用範囲が広がっており、事業成長を加速させる手段として注目されています。

主に以下のような取り組みが補助対象となります。

• IoT・AI技術を活用した製造工程の高度化

• 新サービス開発に伴うシステム導入や設備投資

• ECサイト構築や非対面型ビジネスへの移行

• デジタル技術による業務効率化・自動化 など

補助要件（抜粋）

申請にあたっては、以下の要件を満たした3〜5年の中期事業計画の策定が求められます。

• 給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させること

• 最低賃金を地域別最低額＋30円以上にすること

• 付加価値額を年率平均3%以上増加させること

このように、「補助金＝無料で使えるお金」ではなく、将来的な企業成長を見越した成果責任が伴う制度である点に注意が必要です。

補助額・補助率（2024年6月時点）

申請区分や事業規模に応じて補助率・上限額が変わるため、自社の計画に合った枠を慎重に選定する必要があります。

注意点と活用のポイント

• 採択率は約40%前後と比較的難易度が高い補助金

• 事業計画書の内容が審査結果に大きく影響するため、専門家のアドバイスが有効

• 採択後の進捗管理や報告業務も煩雑なため、社内体制の整備が重要

「DXをきっかけに生産性を大きく高めたい」「製品開発や設備投資を検討している」企業にとって、非常に心強い制度です。

事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代において、大胆な業態転換や新分野展開に挑戦する中小企業を支援する補助制度です。DX推進に伴う事業再設計やビジネスモデルの刷新にも活用できる、非常にスケールの大きな制度として注目されています。

とくに以下のような企業におすすめです。

• 既存事業の市場縮小により、新たな収益モデルを模索している

• DXによって非対面型ビジネスやECなどへの業態転換を検討している

• 既存リソースを活かして新分野へ参入したい

対象となる経費例

• 機械装置・ソフトウェア・業務システム導入費

• 店舗・施設の内装工事費

• 販促に関する広告宣伝・集客費

• 外部コンサルティングや研修の委託費

このように、DX関連費用に限らず、広範囲の経費が補助対象となる点が最大の特徴です。

補助額・補助率（2024年6月時点）

※詳細な枠組みや加点要素は、最新の公募要領をご確認ください。

活用にあたってのポイント

• 審査では「事業の再構築性」や「成長性・独自性」が厳しく問われる

• 採択率は40%前後と高額補助の分ハードルも高いため、事業計画書の完成度が極めて重要

• DX施策＋人材育成＋販路開拓といった複合的な投資計画が評価されやすい傾向

DXの導入を単なる業務効率化ではなく、「ビジネスの変革」レベルで捉えている企業にとって、この補助金は最適な支援制度となります。

小規模事業者持続化補助金は、地域に根差した小規模事業者が販路開拓や業務効率化の取り組みを通じて、事業の持続性を高めることを目的とした制度です。DXの導入を検討する小規模事業者にとっても、導入費用の一部をカバーできるため非常に実用的な支援策となります。

特に以下のようなケースでの活用が見込まれます。

• ECサイトやネット予約システムの構築

• 業務システム（クラウド型帳票管理、POSレジ等）の導入

• デジタル広告を活用した集客・ブランディング施策

• 展示会・セミナー開催による新規顧客開拓

補助要件（2024年6月時点）

申請にあたっては、以下のような条件を満たす必要があります。

• 「経営計画」に基づいた販路開拓・業務効率化の取り組みであること

• 商工会・商工会議所の支援を受けながら進めること

• 公序良俗に反する・他の制度と重複する・1年以内に売上が見込めない事業でないこと

このように、実現可能かつ健全な成長戦略に基づく取り組みが求められます。

補助額・補助率（2024年6月時点）

上限額は他の大型補助金と比べて小規模ですが、申請難易度が低く、対象範囲が広いのが魅力です。

活用のポイント

• 小規模でDXに取り組みたい企業にとって、最初の一歩を後押しする補助制度

• 申請書類の作成にあたって商工会議所の支援が受けられるため、初めてでも安心

• 採択後は一定の報告義務あり。計画に沿って着実に実施を進める姿勢が求められます

「まずは小さくDXを始めたい」「最低限のデジタル基盤を整備したい」といったニーズにぴったりの補助金です。

キャリアアップ助成金（幅広い事業者の人材育成支援）

キャリアアップ助成金は、有期雇用や派遣労働者などの非正規人材の正社員化や処遇改善を支援する制度です。近年の人手不足や働き方改革、そしてDXの加速に伴い、柔軟かつ安定した人材基盤の構築が重要視されており、本助成金の活用はその第一歩となります。

とくにDX推進においては、IT知識や定着率の高い人材の育成・確保が求められるため、人材戦略と制度支援を連携させることが大きな効果を生みます。

主な活用シーン

• DX推進の中核人材として非正規社員を正社員登用

• 社内システム導入にあわせたIT教育や業務改革

• 採用ブランディングの一環として処遇改善を実施

支給要件（2025年4月時点）

支給額（正社員化コース）※重点支援対象か否かで差異あり

支給額（賃金規定等改定コース）

活用のポイント

• DXを見据えた社内人材の長期定着とスキル強化を同時に実現可能

• 支給額は明確化されており、中小企業でも計画しやすい

• 教育訓練や就業規則の改定と併用すればトータルで支援強化できる

支給条件や助成内容は年ごとに見直しが行われるため、活用を検討している企業は、労働局や社会保険労務士などの専門家の支援を受けることが推奨されます。

出典：https://van.gr.jp/news/2025_0408/

株式会社G&Nは補助金・助成金を始めとする公的制度の活用支援を行っている企業です。

各種制度の「知らない」「申請ルールがわからない」「使えない/採択されない」という課題に対して、制度選定から補助金・助成金の受給、受給後の報告作業まで一気通貫でサポートを行っています。

また、補助金申請の際は採択につながる加点申請や採択後の繋ぎ融資、助成金申請の際は就業規定などの労務相談等も支援を行っています。

補助金・助成金申請の強い味方となる企業と言えるでしょう。

株式会社QPRはメディアコンテンツ関連企業、中小企業、地域事業者等をおもな対象として、新規事業開発、ビジネススキーム開発、ブランディング構築、海外展開、人材育成、資金調達等に関する支援を行っている企業です。

クライアント企業の資金繰りの状況を確認したうえで、企業やプロジェクトの運営に必要な資金を確保するために、金融機関からの借入 (デット)、投資家による出資 (エクイティ)、そして補助金や助成金の獲得といった様々な手法を組み合わせた、資金調達計画の立案のサポートを行っています。

補助金・助成金に限らず幅広い選択肢から資金調達を検討したい企業にとって優れたパートナーと言えるでしょう。

株式会社大和は、WEB制作やシステム開発を中心にブランディングや撮影、補助金サポート等幅広いサービスを提供している企業です。

全国・地域の約5,000件もの選択肢の中からクライアントのニーズに合った最適な補助金・助成金の厳選を厳選し、最適なツール導入のサポートが可能です。社内にディレクター、デザイナー、エンジニアが在籍しているため、企画 ＞ 設計 ＞ デザイン ＞ システム構築まで一気通貫で制作可能となっています。DXと補助金・助成金を同じ信頼できるパートナーと進めたい企業にとっては心強い味方となるでしょう。

ヴェリシェス株式会社は、システム開発やサイト制作を通した業務改善を得意とするコンサルティング企業で、システム構築・アプリ開発、サイト制作、補助金獲得、その他各種コンサルティング業務をワンストップサービスで提供しています。

日本全国の助成金・補助金の情報をデータベースと200以上の独自の士業ネットワークを整備し、必要に応じて提供することが可能です。クライアント企業の決算書の内容や事業計画のヒアリングをふまえて申請可能な補助金・助成金をリストアップ可能であるため、どの補助金・助成金を申請するか具体的に決まっていない企業でも安心して相談できるパートナーです。